創文社オンデマンド叢書
西ドイツの土地法と日本の土地法
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商品説明
本商品は「旧ISBN：9784423730416」を底本にしたオンデマンド版商品です。
初刷出版年月：1988年
確固たる体系を持つ西ドイツ土地法を手がかりに、わが国現行土地法（公法）の持つ特徴と問題点を剔抉し、その克服の道を明示する。
【目次より】
はしがき
第一部 建築の自由と土地利用規制 西ドイツ法の場合
I 建築の自由と土地利用規制
一 はじめに 二 西ドイツの建築規制法制 三 我国の場合 四 西ドイツ土地利用規制法制の法思想的基盤 五 むすび
II 西ドイツの国土整備計画法制 都市的土地利用と農村的土地利用との調整を中心として
一 はじめに 二 建築規制法制の基本的構造 三 市町村の建設管理計画（Bauleitplane）による都市的土地利用と農村的土地利用の調整
四 上位計画とその意義 五 むすび
III プロイセンの住宅地新開発規制立法（Ansiedlungsgesetzgebung）について 西ドイツ都市建設法制におけるssssenbereichの概念とその沿革
一 はじめに 問題の所在 二 西ドイツ現行建設法典上のAussenbereichの概念と一九三六年建築規制令（BebauVO）におけるその先行形態 三 プロイセン住宅地新開発規制法制（Ansiedlungsgesetzgebung） 四 むすび
IV 財産権の保障とその限界 ボン基本法下三〇年の西ドイツ公法学におけるその一断面
一 はじめに 二 ボン基本法の "Eigentumsverfassung" と土地所有権の社会的拘束（Soziabindung） 三 むすび
第二部 土地と財産権保障 日本法の場合
I 日本国憲法と財産権保障 土地所有権を中心として
一 はじめに 二 憲法上の財産権保障とその限界 三 近代的財産権保障制度の修正 四 損失補償制度
II 公共用地の強制的取得と現代公法 関連諸利益の取扱い方を中心として
一 はじめに 二 公共用地の強制的取得と「私益」 三 公共用地の強制的取得と「公益」 四 むすび
III 残地補償と起業利益ならびに事業損失との関係について
一 はじめに 二 残地に生じた起業利益の取扱い方 土地収用法九〇条の射程距離 三 事業損失と残地補償 四 むすび
IV 公共用地の任意買収と土地収用との相互関係について
一 はじめに 二 具体的な問題例 その一 三 具体的な問題例 その二 四 問題解決への手掛り 五 問題解決への試み 六 むすび
V 土地区画整理制度と財産権保障 いわゆる「無償減歩」をめぐって
一 はじめに 二 問題の所在について 三 西ドイツの場合（一） 四 西ドイツの場合（二） 五 むすび
VI 土地所有権の制限と損失補償
一 はじめに 二 土地所有権の保障についての「決定理論」と「オープン理論」 三 我国裁判例の動向 四 都市計画上の権利制限と損失補償 五 むすび
VII 我国地区計画制度の性格 西ドイツ地区詳細計画（Bプラン）制度との対比におけるその特色と問題点
一 はじめに 二 地区計画制度と「建築の自由」 三 地区計画と公共性 計画実現に向けての行政主体の責任と負担 四 むすび
VIII 不動産取引の公法的規制 土地売買の認可制度を中心として
一 はじめに 二 基本的視角 三 我国の法制の特徴 四 むすび
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著者
藤田 宙靖（フジタ トキヤス）
1940年生まれ。法学者。東北大学名誉教授。元最高裁判所判事。 東京大学法学部卒業。法学博士（東京大学）。専門は、行政法。
法学博士（東京大学）。
著書に、『公権力の行使と私的権利主張』『西ドイツの土地法と日本の土地法』『行政法学の思考形式（増補版）』『行政法の基礎理論（上・下巻）』『行政組織法』『現代法律学講座 行政法1総論（第4版改訂）』『最高裁回想録 学者判事の七年半』『行政法入門（第6版）』『新版 行政法総論』などがある。